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家族が相続で争うことのないようにしておきたい。財産を、家族以外にもお世話になった方や、支援したい団体・施設に遺したい。そういった場合には、あらかじめ財産の分配を決めたり、本来は相続できない方への相続を書き記したりできる遺言書の作成が有効です。
その遺言書の作成のサポートを「0円」で承ります。サポートというのは、ご本人以外が代筆した遺言書は無効になるためです。そのため当センターでは、ご相談者様のお考えを伺い、記載内容を提案させていただきます。
なお、これは日本相続センターが遺言執行者に着任することが前提です。また、月額500円（税込）の管理料が別途発生いたします。

相続が発生し、遺産分割を終えたら、故人の預貯金口座の名義や不動産の登記をそれぞれ決まった方の名義に変更しなくてはなりません。この手続きには、故人の出生から死亡までのすべての戸籍や、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明、遺言者や遺産分割協議書といった相続することを証明する書類など、さまざまな書類が必要です。それら書類集めから申請書の記入、申請まで、すべてお任せいただけます。

相続税は、現在、「3000万円+600万円×法定相続人の人数」で算出される【基礎控除額】を超えた場合にかかってきます。そのため、相続が発生しても納税する必要がない方も多くいらっしゃいます。
しかし、そういって事前に何も準備しないまま相続税の納税が発覚すると、資金不足などの状況に陥りかねません。
相続税対策は、相続発生前に行えるものがほとんどなので、まずは家族構成や財産状況を把握しておくことが重要です。その調査や、相続税の概算、対策のご提案などをお任せください。

遺産分割が決定したあと、相続税申告書の提出を行わなければなりません。この申告書には、故人・相続人の戸籍謄本などのほか、遺産の種類（不動産、株式、投資信託、預貯金など）や適用する控除制度に応じて、さまざまな書類の提出を求められます。それらの書類集めから申告書の作成、申告を一手に引き受けます。
また、故人の、1月1日から亡くなった日までの所得を、相続の発生を知った日から4ヶ月以内に申告しなくてはなりません。この準確定申告も含め、あらゆる税務申告を代理で行います。

誰がどの遺産をどれだけ受け取るかを話し合う、遺産分割協議。今まで仲が良かった家族でも、相続で揉める可能性はあります。財産や法定相続人が多くて不安な方、不動産など分けづらい財産をお持ちの方などには、相続争いが起きないような事前対策をご提案。すでに相続争いへと発展してしまった場合には、できる限り早く解決できるよう、サポートさせていただきます。